在留資格・国籍・帰化に関する、当事者向けレクチャー&個別相談会(参加費無料)※終了しました

 

 

 

 

 

日本国際社会事業団(ISSJ)は、その前身も含め、1952年より日本で暮らす外国につながる子どもの支援を行っています。この度、東京都福祉保健財団の助成を受けて、社会的養護下にある外国につながる児童またはケアリーバーの皆さんに向けて、在留資格・国籍・帰化に関する当事者向けレクチャー&個別相談会を実施します。

※東京都在住・在学・在勤の方が対象です。

PDFチラシはこちら

日本社会で自立して生きていくために
ー本人自身が在留資格のことを知る大切さ

児童養護施設などで暮らしている外児童養護施設などで暮らしている外国につながる子どもたちは、 国につながる子どもたちは、退所後、在留資格やパスポートの申請・更新手続きを 留資格やパスポートの申請・更新手続きを自ら行わなくてはなりません。 もしも、出生登録がなされていない場合は、無国籍(状態)である可能性があり、国籍を取得するまでには長い時間がかかります。十分な支援がないなかで、1人で手続きをするのはとても大変です。

外国につながる子どもたちが直面する課題は、日本人の子どもたちと同じではありません。本人とその支援者が、正しく理解し、前もって準備することが大切です。

 

当事者向けレクチャー&個別相談会

社会的養護下にある児童およびケアリーバー本人に対して、弁護士とソーシャルワーが退所後または近い将来に必要となる在留資格、パスポート申請、帰化に関する手続きなどについて説明します。(1.5〜2時間程度)

説明会の後で、ご希望に応じて個別相談会を開催します。お気軽にご相談ください。参加費は無料です。

※レクチャーのみの受講も可能です。
※支援者や関係者の同席も可能です。

対象

高校1年〜3年生、およびケアリーバーの皆さん(東京都在住・在学・在勤の方が対象です。)

 
レクチャー&個別相談会の対象
・児童養護施設で暮らしている外国につながりのある(外国籍である、日本生まれだが親が外国籍である、などの) 方、または退所した外国籍の方。
 
・里親のもとで暮らしている、または暮らしていた外国籍の方
※関係者、支援者の同席も可能です。
 
 
申込者の対象
・児童を支援する児童相談所、児童養護施設、自立援助ホーム、支援団体のスタッフ、里親として児童を養育する方
 
・里親として参加対象者を養育する方

 

開催方法・実施期間

事前調整の上、ご都合の良い日時にご指定の場所に伺います。

ISSJ事務所(東京都文京区:最寄り御茶ノ水駅)を利用することも可能です。申し込みは、個人でもグループでも受け付けます。

※開催日は、2023年9月~2024年3月の間に限ります。

 

お申込みの流れ

 

 

当事者向けレクチャー&個別相談会は2023年9月~2024年3月の間に、随時開催します。

 

事前説明会(オンライン)

※事前説明会は終了しましたが、個別相談会は引き続きお申込みいただけます

関係者や支援者の皆さまに向けて、本レクチャーの趣旨やポイントをお伝えするために、オンラインの事前説明会を実施します。
事前説明を受けた後に、 当事者向けレクチャー&個別相談会に本申込をするかをどう か決めていただけます。 お気軽にご参加ください。(開催方法:Zoom)
関係者や支援者の皆さまに向けて、本レクチャーの趣旨やポイントをお伝えします。事前説明会に参加されなくても、当事者向けレク チャー・個別相談会にお申込みいただけます。

事前説明会 開催日時

第1回 2023年10月12日(木) 10:30 ‒ 12:00 (終了しました)
第2回 2023年10月31日(火) 15:00 ‒ 16:30(終了しました)
開催方法:Zoomを使用

当事者(児童向け)レクチャーの概要、実際に相談にあたる弁護士・ソーシャルワーカーの紹介や、質疑応答をおこないます。

 

お申込み方法

申込フォームよりお申込みください。

お申込み・参加費など全て無料です。
事前説明会は終了しましたが、個別相談会は引き続きお申込みいただけます
お申し込み前に事前に相談したい場合は、お気軽に下記問い合わせ先までご連絡ください。

 

お問合せ先

 
主催:社会福祉法人日本国際社会事業団(ISSJ)
担当:櫻井・大場
メール:issj@issj.org
メールの件名を「外国につながる子ども無料相談会」としてご連絡くださいませ。
電話:03-03-5840-5711 (月~金10:00~17:00 休み/土日祝)
FAX:03-3868-0415
 
お気軽にお問合せください。
 

ISSJについて

日本国際社会事業団(以下ISSJ)は、人々が国境を越えることで生じるさまざまな問題の相談に応じる民間団体です。1952年、第2次世界大戦後の戦争孤児や当時「混血」と呼ばれた子ども達を救済するために発足した日米孤児救済合同委員会を前身に、1959年厚生省(現 厚生労働省)から社会福祉法人として認可されました。同時に、ジュネーブに本部を置く世界的な社会福祉機関で国連の諮問機関でもあるInternational Social Service(ISS)の日本支部としての役割も果たし、今日に至っています。設立時より培ったソーシャルワークの知見、実践、ネットワークを活かし、活動しています。無国籍の子どもなど、外国につながる子どもや家族が抱える様々な問題や手続きについて、弁護士や専門家と連携し、支援をする専門部門「CAB(キャブ)- Children Across Borders」についてはこちら

ISSJとは